上場企業とは

上場の条件

上場には多くのメリットがありますが、どんな企業でもすぐに上場できるかというとそうではありません。

新興市場であれば比較的簡単に上場させることが可能ですが、その場合には本来の上場が持っているメリットの一部を享受出来ない可能性があります。(知名度の上昇や信頼性の拡大など)そのため、やはり一般市場への上場というものを目標としていくことになります。

ここでは、最大の一般市場である東京証券取引所の上場について、その条件を簡単に紹介していきます。

適格要件

東証一部の適格要件は主に五点あげられています。

これらを全て満たしていなければ、東証に上場することは出来ないとういことになります。では、具体的にはどのような内容となっているでしょうか?

1、企業の継続性と収益性の確保

まず第一の条件が「企業の継続性と収益性の確保」です。

事業を継続させることが出来る能力を持っていて、かつ安定した収益を上げる事ができる企業である、ということが求められることになります。一時的に収益が上がったというだけでは認められず、継続的に安定していることが上場の条件となります。

2、企業経営の健全性

第二に「企業経営の健全性」についてです。

いくら収益を挙げていても、商売の内容が社会的に不健全な事業では上場することは出来ません。健全な運営をしていると認められることが重要になります。そのため、新規事業を立ち上げて上場を目指す場合、その内容が健全であるか否かを弁護士や法律家に相談するケースも少なくありません。

逆に言えば、東京証券取引所の上場している企業は、健全な商売をしているということでもあるので、上場企業という肩書が付くだけでも、ある程度の信頼性を担保することができます。

3、コーポレートガバナンスと内部管理体制の有効性

第三に「コーポレートガバナンスと内部管理体制の有効性」が挙げられます。いずれも正しく整備されていなければ、社内が適切な活動を出来ないことになるためです。

設置されているだけではなく、実際に機能していることが求められます。この内部管理体制を強化するため、「契約書管理システム」や「人材管理システム」などを用いて、情報管理をクラウド化する企業も少なくありません。これは通信技術の向上やグローバル化に伴い、企業内で扱う情報量が飛躍的に増加したことが大きく影響しています。

4、企業内容などの開示の適正性

第四に「企業内容などの開示の適正性」が問われます。

上場をする場合、自社の情報を、かなり大幅に公開しなければならないことになります。とくに、企業利益や売り上げなどは正確な情報を開示することが不可欠です。これが正しく行われていないと健全な株取引に影響が及ぶことになるため、それを判断することになります。

5、公益または投資者保護の観点

そして最後の条件が「公益または投資者保護の観点」ということになります。

こちらについては具体的な条項が定められているわけではありませんが、東証の判断でその会社が公益性を守り、投資者を守るような仕組みを持っているかどうかを判断することになります。

以上の5点を満たさなければ、東証上場企業になることは出来ません。